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  • 2008.03.19 Wednesday
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カルト、マインドコントロール論は自己の目覚めのために用いる

現在、わが国では創価学会公明党が政府与党となっている。
また、自民党の国会議員には、
統一教会などの宗教団体と親密な関わりを持つ者も多い。

このような状況の中においては、国家として、カルト問題に取り組む事は難しい。
もし、そういう事が行われたとしても、
創価学会や統一教会などが、カルトの対象とされないような方向に
話が流れて行ってしまうだろう。

文部科学省には「宗教法人審議会」なるものが設置されている。
これは、宗教法人に関する認証などについて調査審議する有識者会だが、
このメンバーのほとんどは宗教団体の人間である。

宗教法人法によると

  委員は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから、
  文部科学大臣が任命する。(第七十二条2項)

となっているが、選考の基準が明記されていない。

今現在、創価学会から委員が出ていないのが不思議なくらいであるが、
これがいつ出てもおかしくない状況である。

こうした事柄から考えても、国はカルト問題について、
まるで消極的であると言わざるを得ない。

国内には、カルト問題に取り組むグループも存在するが、
これはあくまでも私的な存在に過ぎない。

つまり、わが国においては、
「カルト」「マインドコントロール」というものに対する
統一的な考え方が存在していないのである。

「カルト」「マインドコントロール」に関する書籍は出版されているが、
あくまでも個々の学者の見解であり、絶対的なものではない。
(これを絶対的なものと扱えば、それこそ宗教的原理主義に近い)

もし、カルト、マインドコントロールに関する、
国家的に承認された見解があれば、その見解をもって
「あなたの宗教団体はカルトである」と指摘できる。
だが、現状では、カルト、マインドコントロール論をもって、
特定宗教団体を裁定する事は困難なのである。

創価学会は顕正会をカルト団体であると指摘しているが、
外部の者には、創価学会と顕正会も同じようなものにしか思えない。

日蓮正宗は創価学会をカルト団体であるというが、
外部の人間は、創価学会を生み落とした日蓮正宗にも、
同質のものがあると考えているのである。

日蓮宗から見れば、日蓮正宗も、創価学会も、顕正会も、
みなカルト団体という事になる。
だが、日蓮の教義そのものにカルト性があると指摘する声もある。

かつて日蓮は、執権の北条に対し、立正安国論という書物で
法華経を国の教えとするように諫言した。
この中で、邪宗は武力をもって滅ぼしても構わないと論じている。
幕府に対する進言なのであるから、冗談や例え話で済む問題ではない。
http://park5.wakwak.com/~soka/risshou.htm

四箇の格言(念仏無間、禅天魔、真言亡国、律国賊)で攻撃された諸宗は、
未だに日蓮宗を快く思っていない。

カルト、マインドコントロール論が国として定まっていないがゆえに、
どうしても、このような問題が生じてしまう。

宗教学者の植島啓司による「宗教学講義」という本がある。
この中にマインドコントロールのテクニックについて書いてある。
ポイントを抜粋すると

1.相手にテキストを無料で渡したり、映画・ビデオを見せに連れて行ったり、
  「災いをとるために祈ってあげたり」する。

2.隔離された場所に連れ込んで、他人と接触する機会を剥奪する。

3.外部の情報を遮断して、相手にとって都合のいい情報だけを注入する。

4.相手を徹底的に褒めちぎることによって心を開かせたり、
  または逆に、内的な秘密を告白させて罪や恥の意識を強め、
  それまでの自分を否定させ、従来の価値観を崩壊させる。

5.プライバシーを剥奪して、物事を自由に考える機会を与えないようにする。

6.他のメンバーとの共同意識を高め、集団の一員であることを自覚させる。

7.街頭などで他人に署名やアンケートを求めさせたり、
  勧誘・説得させることで、自己の信念を強固なものにさせる。

8.自分の信念や思考を首尾一貫したものにしたいという欲求を利用して、
  教えを段階的にインプットしていく。

9.新しい呼び名(「ホーリーネーム」)を与えたり、
  集団内部にしか知られない事柄を打ち明ける。

10.食事や睡眠を極端に制限して、思考停止の状況に追い込む。

11.日常的な動作(座る、唱える、歌う、書く、歩く、など)を
  単調に繰り返させる。

12.通常とは異なる身体動作を強いる。

13.薬物の使用によって「神秘的な体験」をシュミレーションさせる。

14.さまざまなセッションやメディテーションを通じて死を再生を疑似体験させる。

15.全財産を寄進させ、それまでの社会的地位を捨てさせ、
  経済的にも社会的にもその集団に依拠せざるを得なくする。

これによると、すべての宗教にカルト的要素があるという事になる。

それを主張する者の宗教に対するモノの考え方によって、
何をもって、カルト、あるいはマインドコントロールとするか、
という事が変わってしまうのが、わが国における現状なのである。

だからと言って、カルト、マインドコントロール論が無意味なのではない。
カルト、マインドコントロールについて学ぶ事自体が、
宗教問題に取り組む時に、非常に重要となる。

カルト、マインドコントロール論における金科玉条のようなものは存在しないが、
カルト、マインドコントロール論の知識を反省的に用いる事で、
自分自身の「目覚め」につなげる事が可能である。

くれぐれもよく注意しなければならないのは、
相手を特定教団のマインドコントロールから解放するという名目で、
別個のマインドコントロールをかけ、
自分の宗教に勧誘させてしまうという者が存在するという事である。

先日の記事でも書いたが、自分が創価学会員である事を隠し、
顕正会を糾弾するサイトも複数、存在する。

つまり、現在のプログラムを削除して、
新しいプログラムの再インストールするという行為である。

「脱マインドコントロール」の名のもとに、このような行為が行われるのは
大変に恐ろしい事である。

また、「脱マインドコントロール」という事を、
商業的に行おうとする者も、今後、出てくる可能性がある。

2世、3世が創価学会を脱会すると、
子供の頃から植え込まれて来た
「脱会すると不幸になる」という概念が頭をもたげ、
不安に襲われる、という事がある。

日蓮は退転した弟子に対し、念仏以上の無間地獄に堕ちると糾弾したが、
創価学会においては、ことあるごとに、こうした話を聞かされるのである。

この脱会者の不安感に乗じ、
「カウンセリングを受けなければ正常な感覚に戻れない」とし、
カウンセリングを受ける事を強要する者が、将来、出ないとは限らない。

そもそも、脱会すると不幸になるかどうかと言うのは、
「カウンセラー」なる者が、どんなに言葉を費やしても、
真偽を明らかにする不可能である。
それは「宗教的事柄」なのだから。

ただ、脱会し、しばらくすると、脱会したからと言って、
特別、何も不幸な事が起こらないと理解できるし、
また、ネットなどで、同じく脱会した者と交流すると、
不幸になるどころか、脱会によって精神的に解放され、元気になり、
仕事にプライベートにエネルギッシュに取り組んでいるという者にも接触できる。
つまり、マインドコントロールによる不安や思考のゆがみは、時が解決するのである。

中には、マインドコントロールにより、心に病的なものを抱えてしまう人もいる。
対人恐怖、強迫神経症、うつ病、統合失調症など。
こういう者が相談に行くべき場所は、精神科である。

「マインドコントロールの二次被害」という言葉がある。

別宗教による勧誘を目的とした相談行為。
脱マインドコントロール商法。
こういったたぐいのものには、よくよく注意しなければならない。

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